令和8年第2回長崎市議会定例会は、2月18日から3月15日までの24日間の日程で開かれた。一般会計当初予算は、投資的経費が高い水準となり、公債費の金利上昇に伴う利子負担の増加が見込まれ、多額の収支不足が生じるため事務事業27件を廃止、25件を縮小、約13億円の改善を図っている。小学校の給食費無償化の関連予算含め、歳入・歳出2,273億1,054万8千円。人口減少対策として、2023年度から進める重点プロジェクトの「経済再生」「少子化対策」「新市役所創造」の3本の柱に、実行中の209件39億4,000万円に､5件17億1千万円を加え、最終年度に向け効果が出るよう取り組む。特別会計予算は後期高齢者医療事業など1,135億4,023万円、水道事業・下水道事業の公営企業会計予算は364億8,184万7千円が可決されました。
条例改正では、4月1日から1年間予算編成の最終責任を負う、市長をはじめ副市長等の給与を減額する条例、生徒数が減少していることを勘案し令和10年4月1日に大浦中学校を梅香崎中学校に統合する条例、ホテルや旅館などの宿泊者に課す宿泊税の税率を改定する一部改正、過疎地域持続的発展市町村計画についてなど。工事の請負契約の一部変更について（日見大曲・宿町団地第1期整備事業）、包括外部監査契約の締結についてなど。人事2件、予算23件、条例17件、その他7件、報告5件の合計54件を可決・同意した。また、市議会最終日（12日）、国の交付金の内示に伴い､令和8年度当初予算で計上している、観光分野の事業予算2億4,945万2千円を、令和7年度に前倒して実施するため、減額補正を行った。
