高市首相は1月19日記者会見し、1月23日召集の通常国会冒頭に衆議院を解散して、「1月27日公示」「2月8日投開票」で実施すると正式表明した。解散の理由は、連立政権の枠組や政権合意について「国民に信を問う」とし、解散翌日から投開票まで16日間は、戦後最短の超短期決戦となる。1月10日三菱協議会新春旗開きを終えて､羽田空港で飛行機を待っているとき、西岡秀子衆議院議員より電話が入る。その内容は、衆院解散総選挙の報道が流れているとの情報、準備態勢に入る必要があると判断、先ず､国民民主党長崎県一区総支部常任幹事会を設定、慌ただしく前回の選挙資料に目を通し準備に入った。一方、長崎県知事選挙では､国民民主党長崎県連は「平田研氏（58歳）を推薦」し、集会参加や選挙ハガキなど支援活動を行っている。
このような状況の中、1月22日告示される長崎県知事選挙、1月27日公示される衆議院議員選挙、1月30日に告示される長崎県議補欠選挙（長崎市選挙区）のトリプル選挙となる。解散総選挙で「国民の信を問う」と言うが、地方議員の立場からすれば､先ずは物価高騰対策など国の2026年度予算案を優先すべきであり、地方議会での2026年度予算案にも影響をおよぼすと懸念される。しかしながら､2月8日投開票が決まり、選挙態勢の構築、各種会議の設定、本番中の個人演説会、選挙事務所開設準備、本番行動計画など、バタバタ感で準備を進めており、チョンボなきよう対応する必要がある。大義なき解散、政治と金問題、新党結成での選挙、トリプル選挙など、私たちは「もっと手取りを増やす」政策を訴えていく。
