前日に引き続き、さる12月1日公共施設マネジメントの推進について、一般質問を行ったのでその概要を掲載する。質 問：地区別計画の後期である2023年度から2029年度までに見直す、70施設の検討状況は？回 答：長崎市では、次世代に大きな負担を残すことなく継承できる持続可能な公共施設へと見直すために、公共施設マネジメントの実施計画である地区別計画を策定し、公共施設の複合化や集約化、民間委譲を進めている。マネジメントの進捗は、「廃止や一部廃止」の方向性である32施設のうち、野母崎農村活性化センターを令和7年度末で廃止する。「移転、集約、建替え」の方向性である22施設のうち、近海地域センター長浦事務所は移転集約した事により、見直しを要する残りの施設は52施設となる。
また、52施設のうち、令和8年1月に近隣の公共施設と複合化する手熊地区ふれあいセンターや、学校給食センターの整備に合わせて集約する、学校給食共同調理場などを除く36施設についてヒヤリングを実施した。具体的には、施設所管部局において、見直しに至るまでのタイムテーブルを作成し、確実に地域との協議を行う。重点的に進めていく必要がある市営住宅と公園については、個別にヒヤリングを実施、マネジメント推進会議で報告、早急に公共施設の見直しに係る取り組みを進めることや、2029年度を待たず前倒しで移転集約や廃止を進めることをなど、各部局の共通認識いたところであり、今後も全庁一丸となって、公共施設マネジメントの推進に取り組んでいくとの回答があった。
