長崎市議会総務委員会は、9月18日から長崎市市民活動センター条例、長崎市ブリックホール条例、長崎市ふれあいセンター条例など、使用料･手数料を一部見直す条例等の審査を行っている。個別議案の審査に入る前に、全庁的に共通するアイテムの質疑を行ったので、その概要を掲載する。質問：全体施設の試算や､施設数の多いふれあいセンターの試算が取り纏められているが､個別の試算はどのように行ったのか？回答：個別の試算は､基本的に利用者数及び利用時間は令和6年度実績と同数で試算している。施設ごとに概ね想定される改定率を､令和6年度決算収入見込額に乗じて算出しており、施設ごとの平均改定率や最も収入の大きい改定率を用いている。全庁的に試算ルールを統一していることから､詳細な試算まで至っておらず、現時点での概算として試算を行っている。
次に､質問：今回の使用料・手数料の条例の一部改正をどのように捉えて､見直しの検討をされたのか？回答：中核市として比較し長崎市は使用料･手数料ともに低い水準にあり、利用料金制度を導入している施設も同様である。これは約30年間、消費税の改定や法の改正に伴う料金改定を除き、料金の改定を実施していなかったことが要因である。そのため、近年の物価高騰などに伴う施設の維持管理にかかるコストの増加部分について、施設を利用しない市民も含めた市税などの公費で補っている。このままの状況が続けば､公費負担がさらに増え、結果として施設を利用していない市民の負担が増加する。今回の改正は、施設を利用される利用者の負担と、公費負担の適正化を進めることで、適正な施設の運営に繋げることを目的としているとの回答があった。
