前日に引き続き、総務委員会に付託された、使用料･手数料見直しにおける全庁的に共通する審査概要を掲載する。質問：2024年55円アップの953円、2025年78円アップの1,031円に、最低賃金が過去最大の引き上げ額となっているが、指定管理者に対する長崎市の対応は？回答：協定書においては､物価高騰や人件費上昇についての責任区分は指定管理者側にあるとしているが、その一方で､昨今の急激な人件費上昇などへの対応は議会からも指摘を受けているところであり､重要な課題として認識している。物価高騰や人件費上昇への対応は、先進事例を調査･研究し、本市の財政状況を見極めながら、必要な検討を行う。質問：指定管理者からの意見集約、指定管理者への説明は？指定管理者に対しては、各所管において個別ヒヤリングなどの対応を行っているとの回答があった。
全庁的に共通する質疑を終えて、意見要望を述べたのでその概要を掲載する。先ずは、平成4年度に全庁的な見直しを行って以降、消費税の転嫁を除き30数年料金を改定せず、公費負担が拡大していることは行政の責任であることを指摘する。使用料･手数料の見直し等の基本的考え方は、使用料は受益者負担の原則に基づき算定されること、施設の設置区的や提供するサービスに配慮する必要があることから、施設ごとに適正な受益者負担率を設定したもので、一部条例を改正することは理解をする。このことは6月・7月の所管事項調査を踏まえて、9月議会に提案されている。条例改正は議会の議決を有するものであり、議案ごとに討論採決を行っているが、付属設備（コピー･机･イス･コンセント等）の利用料金の基準額と減免（減免の廃止･減免率）は条例に基づき規則に制定するとし、議会の議決を有しないものであり、再度全庁内で再検討を要請した。
