長崎市議会は、一昨日（28日）各派団長会議を、昨日（1日）議会運営委員会を開き、本会議において「ロシアによるウクライナ侵略に対し厳重に抗議する決議」を全会一致可決した。ロシアによるウクライナへの侵略は、国際社会の秩序を失わせ、世界の平和と安全を著しく脅かす、明らかに国連憲章に違反した暴挙である。プーチン大統領は、ウクライナへの軍事侵攻に際した演説において、核兵器の使用を示唆する発言をした。核の威力を背景に威嚇し、武力によりウクライナを侵略しようとするロシアの行為は、核不拡散条約（ＮＰＴ）に基づき各国が50年以上核軍縮に取り組んできたＮＰＴ体制を無力化してしまいかねないものであり、断じて容認できるものではない。
私たち長崎市民は、人類が二度と同じ過ちを繰り返さぬよう、「長崎を最後の被爆地に」と訴え続けてきた。決して、ウクライナに長崎・広島と同じ悲劇を起こしてはならず、そして地球上に、第三の戦争被爆地を生むことはあってはならない。ここに被爆地長崎の市議会として、核の威力を背景としたウクライナへの侵略に強く抗議するとともに、ロシア軍が即時にかつ無条件で撤退するよう、国際法に基づく対応を強く求める。また、政府においては、唯一の戦争被爆国として、核兵器による惨禍を再び繰り返さないよう、積極的に国際社会と連携しつつ、毅然たる態度でロシアに対する万全の措置を尽くしていただきたいとの決議を行い､関係機関や県選出国会議員らに送付した。
