長崎市議会市民クラブ（野口達也団長）は、さる11月1日に中・長期的視点に立ち、新規・継続見直し要求も含め8分野55項目の政策提言を取りまとめ、鈴木市長に対し「令和6年度政策要求」を行った。また、「令和6年度予算で取り組むべき重点課題」の15項目について、市長・担当部局に対しその実現を図られるよう強く要請した。市民クラブは、安全、安心で持続可能な新たな社会経済の構築に向け、防災・減災の強化、人口減少問題、デジタル化の推進、SDGsの実現に向けた施策の推進など、諸課題は多岐にわたるがその政策の実現に努めている。野口団長は要求書提出にあたり、「市長交代で初の政策要求となる。経済が動き出している中で、行政と議会が一体となり、政策要求の実現に向けた取り組むことを要請」した。
鈴木市長は、平成6年度予算編成に向けて、①政策要求の内容をしっかり検討する。②課題は蓄積し、人口減少が進むなかその対策をとる。③自主財源が厳しい中、メリハリを付けて対処するとの見解を示した。中期財政見通しは、歳入において市税は人口減少の影響はあるものの、景気の回復などで増加する。普通交付税は令和7年までは増えるものの、それ以降は減少する、戦略的な収支改善を図るなどの説明があった。主な要求内容は、長崎駅周辺（尾上町～幸町）の交通体系など十分精査し万全を期すこと。長崎南北幹線道路整備に伴う、施設の再配置について平和公園西地区での整備方針を示すこと。安心して子どもを産める環境つくりと健全な子どもを育てる社会づくりに努めることなどを求めた。
