長崎県後期高齢者医療広域連合（古川隆三郎連合長）は、8月23日13時から長崎県建設総合会館において県内各地の市町議会選出議員らが出席し「長崎県後期高齢者医療広域連合議会全員協議会」を、13時30分から「令和5年第2回（8月）長崎県後期高齢者医療広域連合議会定例会」を開催した。開会冒頭、古川連合長より「統一地方選挙後の初議会で半数以上が改選となった。全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険等の一部を改正する法律」が改正された。現役世代の負担軽減、出産育児一時金の財源の一部負担など、社会保障構築の一環として行われた。マイナンバーカードと健康保険証の一体化については、被保険者が安心して利用できるようにすることや、高齢者の負担能力の把握に金融所得・資産を含めることを性急に行わないことなど」国に要望書を提出したとの挨拶があった。
令和4年度の一般会計の歳入決算は2億4,026万8，809円、歳出決算は2億2,508万4,352円、特別会計の歳入決算は2,305億8,205万9,668円、歳出決算は2,260億6,004万6,384円、歳入歳出差引額45億2,201万3,284円となっており、実質収支は両会計とも黒字となっている。後期高齢者医療制度の課題は、急速に進む少子高齢化に対応するため、令和6年以降、出産一時金にかかる費用の一部を支援する仕組みの導入や後期高齢者負担率の設定方法飲み直しなどの医療保険制度改革が進められており､厳しい財政運営が続くと予想されている。今後とも、広域連合は国及び他の都道府県広域連合の動向を的確に把握し、中長期的な財政運営に配慮するとともに、より効率的で円滑な事業運営を図る必要がある。
