令和5年第2回長崎市議会定例会は、2月20日から3月15日までの24日間の日程で開催された。2023年度一般会計当初予算は、歳入歳出2,187億7千万円で、条例改正など計67議案を可決、同意して閉会した。今回の当初予算は、選挙を控えた継続事業を中心とした「骨格予算」で、新東工場建設事業及び優良建築物等整備事業（幸町地区）など大型事業に伴い、投資的経費が増えたことなどを受け、過去3番目に大きい予算規模となっている。条例改正では、老朽危険空家等を除去した土地に係る納税義務者の固定資産税の一部改正、幼保連携型認定こども園の学級編成、職員、設備及び運営に関する基準の一部改正など。工事の請負契約の締結について（長崎市本庁舎ほか解体工事）など可決した。
今季限りで退任予定の田上市長は、最後となる議会の閉会挨拶で「4期16年間、歴史ある長崎市のかじを取り、前進させる重責を果たすべき微力ながら全力で取り組んだ。人口減対策などが道半ばで、長崎の進化は途上にあるとし、成果につなげるための基板づくりは徐々に形になっている。いかに成果に結び付けられるかかが大事」と挨拶し、議会や市民、職員らに感謝を述べた。深堀市議会議長は4年間を振り返り、「新型コロナの大流行で市民生活、市民経済に大きな影響があった。そのような中、長崎市恐竜博物館の開館、長崎出島メッセのオープン、西九州新幹線の開通など、様々な声に議論を尽くしてきた。改選を迎える統一地方選挙でのご健闘や、勇退議員に対する感謝の言葉が述べられ」閉会した。
