中村長崎県知事は5月28日、新型コロナ感染拡大で長崎市内の飲食店などに5月31日まで要請している“営業時間短縮について1週間延長すると発表した。知事会見のポイントは、長崎市を除く県下の感染段階をステージ「５」から「３」へ引き下げる。県下全域に発令していた「医療危機事態宣言」は解除する。長崎市の「緊急事態宣言」は継続する。長崎市内における飲食店等への営業時間短縮要請、運動施設や遊戯場、映画館等の営業時間の短縮を6月7日(月)まで延長する。感染防止のため外出自粛の徹底、イベント開催は中止や延期、無観客やリモート含め慎重な検討をお願された。現状の感染状況は、県下の新規感染者数は減少傾向で推移し、全指標が県ステージ「３」以下の水準となったが、長崎市では感染経路不明割合が直近2週間で約5割と高く、病床使用率は約6割であり、依然として医療体制に負荷がかかっている。
次に、医療体制等について、病床使用率が減少傾向にあることから，本土地区の緊急事時対応59床を解除し「フェーズ４」に移行する。重症化リスク者が多数いる医療機関や高齢者施設等に抗原簡易キットを配布する。各市町との連携のもとワクチン接種の加速化に努める。また、長期化する新型コロナ感染拡大の影響等を踏まえ、緊急的な感染予防・拡大防止と県民生活の安全・安心確保対策、営業時間短縮協力金(6月1日から7日要請分)、時短要請等に伴い大きな影響が生じた事業者への給付金など、県内の社会経済活動の回復・拡大対策等、令和3年度5月補正予算に190億4,600万円を計上する。県下全域へのお願いは、県外や長崎市との不要不急の往来を控える。家族や同僚を守るため感染防止対策の徹底に最大限の注意を願う。家族以外との会食や複数店舗の飲み歩きは控える。カラオケの利用は控えてほしいと呼びかけた。
