長崎市議会地域づくり・人口減少対策特別委員会は、4月19日（木）10時から議会第2会議室において理事者・特別委員会委員ら出席のもと「地域づくり・人口減少対策特別委員会」を開催した。調査目的は、今後の人口減少が避けられない中、時代の変化に対応した共助の仕組みづくりにより、暮らしやすい持続可能なまちづくりを推進するとともに、雇用の受け皿確保による地元定着に寄与する。調査方針は、地域コミュニティの活性化に向けた地域の現状・課題の把握や行政サテライト機能の検証を行うとともに、企業誘致を中心とした雇用対策の現状と課題について把握し、どのような社会の変化にも対応できる地域づくりと人口減少対策のための諸方策について調査、検討するもの。
特別委員会の開催は、原則として毎月1回とし、今回は「調査目的、調査方針、調査項目など」を確認した。調査項目は、①人口減小に伴う地域の現状、②地域づくりの仕組み、③地域づくり体制の検証、④地域づくりに対する支援、⑤地域づくりの推進、⑥雇用の確保による人口減少の対策など、行政視察、総括質疑など特別委員会開催計画を確認した。前年度の雇用・人口減少対策特別委員会からの提言では、「人口減少対策は行政だけで進めることは困難である。そのためには、ターゲットを絞った効果的な施策について、高校、大学、産業界、国や県と連携して検討を進め、所得の向上を図りつつ、住まいや子育て支援などの充実により若年者の経済的負担を軽減させることについても十分配慮するよう努められたい」との要望が出ている。次回開催は5月28日となっている。