長崎市議会市民クラブ（野口達也団長）は、さる10月6日（木）に中・長期的視点に立ち、新規・継続見直し要求も含め8分野98項目の政策提言を取りまとめ、田上市長に対し「平成29年度政策要求」を行った。また、「平成29年度予算で取り組むべき重点課題」22項目について、市長・担当部局に対しその実現を図られるよう強く要請した。長崎市は、長い歴史の中で育んだ多彩で豊かな文化や、地域の特性を磨き、産業のすそ野を広げ、ひと・もの・経済・情報が交流する拠点都市、世界の平和に貢献する情報発信都市、緑豊かで温もりのある自立した都市を目指すために、議会、行政、市民、企業などが力を合わせて推進することが将来の「まちづくり」に重要と考える。
主な要求内容は、◇行政サテライト機能再編成については、「機能」「業務の振り分け」「人員・組織体制」など、早急に具体化を図り、地域・議会に説明し対応すること◇長崎市新庁舎建設基本計画の基本設計や建設工事については、早急に予算や条例を提案し対応すること◇将来を担う若年者の県外流出防止策の取り組みを強化・推進すること。また、企業誘致についても県と連携を図り、正規雇用の拡大に向けて取り組むこと◇ＪＲ西側の交流拠点施設の検討にあたっては、新長崎駅周辺の全体構想を含め、ＪＲ九州と協議を行い慎重に対応すること◇大型事業（長崎駅周辺整備、端島整備等）については、事業計画、施設整備や事業費など、特別委員会の答申も踏まえ、十分に精査して関係先や議会に適宜報告し対応することなどを要請した。