国は1月19日、新型コロナ感染症対策本部会議を開き、長崎や首都圏など13都県にコロナ対応の「まん延防止等重点措置」の適用を決定した。新型コロナのオミクロン株が全国的に爆発的に拡大するなか、新規感染者数は前日の3万人超えから4万人超えとなり、長崎県内の新規感染者数は409人確認されたと発表し、2日続けて最多を更新している。長崎県は1月19日、「まん延防止等重点措置」の適用を受け、中村県知事は長崎、佐世保両市を措置区域に指定し、両市では不要不急の外出自粛や飲食店の営業時間の短縮などの要請に加え、県有施設の開館時間短縮や休館など感染拡大防止策を発表した。コロナの感染状況は、県内19市町に広がり新たなクラスター（感染者集団）が病院や高校、福祉施設などに確認されている。
コロナ感染症の急拡大を受け、長崎大学病院、長崎みなとメディカルセンター、日赤長崎原爆病院、済生会長崎病院の院長は、１月19日に長崎医療圏（長崎市、西海市、長与町、時津町）で医療崩壊の危機が迫っているとの声明を出した。声明の概要は、オミクロン株の流行で、これまでにないスピードで急増しており、最近1週間で千人を超える勢い、中等症の患者が増加中で「このまま感染者が増え続ければ一定数重症化する患者も発生し、その中には死亡する患者も出てくると思われる」と危惧している。コロナ病床を確保するため、一般病棟を縮小、治療を待機できる場合は入院の延期をお願いする事態も起きていると警鐘を鳴らした。市民に対しては、3密の回避（密閉、密集、密接）や換気、マスク着用、手指消毒などの徹底、3回目のワクチン接種を促し、市民に感染対策の徹底を呼び掛けた。
