新型コロナウイルスのオミクロン株が全国的に急拡大するなか、コロナ新規感染者数は1日あたり3万人を超えた。長崎県は1月18日、県内の新規感染者が290人確認されたと発表し、感染急拡大に伴う専用病床逼迫の懸念から、年明け以降の県内陽性者の6割を占める長崎、佐世保両市を対象に「まん延防止等重点措置」を適用するよう国に要請した。国は19日に適用を決定し、期間は1月21日から2月13日までの約3週間になる見通しで、本県に適用されれば昨年夏の第5波以来２回目となる。長崎、佐世保両市では、不要不急の外出を控える、その他の地域でも極力外出（特に長崎市佐世保市への外出）を控える、県外との不要不急の往来を控えるなど、飲食店の営業時間短縮などを要請するとしている。
長崎県の中村知事は、昨日（18日）臨時記者会見を開き、県内の感染状況を6段階で示す指標レベルを上から3番目の「２－Ⅱ」に引き上げ、県内全域に「特別警戒警報」を発令した。県内宿泊割引キャンペーン「ふるさとで“深呼吸”の旅」は24日以降停止する。飲食店への営業時短要請は約4,000店が対象、重点措置と同じ期間、午後8時までの営業時短と酒類の終日提供禁止を求め、全期間協力した場合は支援金が支給される。申請方法などは後日、県のホームページに掲載する。感染者数の急激な増加に伴い、入院者数は約2倍のスピードで拡大しており、今後病床の逼迫が懸念される。深刻な影響を回避するため県境対策や人との接触機会を低減させるための対策の強化が必要としている。外出の際は、マスクの着用、手指消毒、三密回避など基本的な感染防止策の徹底を行って行動しよう。
