長崎市議会は2月12日「議会運営委員会」を開き、令和7年当初予算案の説明を受けたのでその概要を掲載する。長崎市は「経済再生」「少子化対策」「新市役所創造」の３つの重点プロジェクトを立ち上げ、人口減少に歯止めをかけるべきアクションプランを策定し、人口減少克服の取組みが進められている。既に実行中の事業は161件（計33億9,400万円）、新年度当初予算案や補正予算案で新たに49件（計5億4,300万円）を追加し、対策を加速させるとしている。経済再生分野では1億5,900万円を増額、昨年10月に開業した長崎スタジアムシティ（幸町）の経済効果を市全体に波及するため、まちのにぎわい創出事業費1億132万9千円。開催予定のアイスショーのスケートリンクを活用した、子ども体験創出事業費2,860万4千円、プレミア付き商品券発行支援3億6,000万円など。
次に、経済再生と共に人口減少対策の「両輪」と位置付ける少子化対策には、2億9,700万円を追加配分する。新規のながさきカップル応援事業費398万6千円、5歳児を新たに健康診査実施する事業に3,607万3千円、こども誰でも通園事業費補助金2,240万円など。長崎市ならではの教育の充実に1億4,278万2千円、子育て世帯に中古住宅取得・改修費を補助する事業費2,400万円など。新市役所創造では、能力が最大限に発揮できる人事施策を講じる人事給与管理システム運営費2,986万6千円、電話に録音アナウンス及び録音機器を設置するカスタマーハラスメントを抑止する職員安全衛生管理費ほか4,470万8千円、複雑化・多様化する行政課題やニーズに対応するデジタル化推進費1,772万7千円、がんばらんば長崎市応援寄付推進費9億8,469万2千円、脱炭素先行地域づくり事業費ほか2億5,513万3千円など計上されている。
