長崎市は、四方を山に囲まれ、市街地の住宅は約7割が斜面地に連なり、特異な市街地を形成し、大雨や台風などによる災害が起こりやすい環境にある。昭和57年7月「7.23長崎大水害」以降甚大な被害を受け、本市では都市基盤の整備や地域防災力の向上を進めて来ている。自然災害（土砂災害）の対応は、土砂災害防止法に基づく警戒区域の指定により、国民の生命を守るため危険の周知、警戒避難態勢の整備，住宅等新規立地の抑制等のソフト対策を推進している。（令和元年度5月現在、旧長崎市429地区、合併地区18地区を指定）急傾斜地崩壊対策事業は、危険個所1,289箇所のうち、事業の対象となる1,017箇所から申請を受けた284箇所の整備を進め、進捗率は約28％となっている。 その他に、土砂災害ハザードマップを作成し市民へ周知、拠点避難所（42箇所）も含め、いざ！という時に備え！自分が済んでいる地域の再確認をしておく必要がある。
自主防災組織は、災害による被害を予防し、軽減するための活動を行うことを目的に、「自分たちの地域は自分たちで守る」という自覚、連帯感に基すく等、令和元年9月現在、980の自治会数のうち596自治会が自主防災組織を結成し、防災活動の実施率は約7割となっている。その他に、長崎市民防災リーダー・ながさき防災サポーターの養成、地域防災マップづくり、防災意識の普及啓発、避難行動要支援者への取り組みを推進している。大切な事は、自然災害に備え自覚と意識を持ちながら財産と生命を守ること。現状の取り組み等を踏まえ、防災アプリやインターネットを活用した防災情報の発信、地域防災マップ未作成自治会への働きかけ及び既存組織への防災活動の充実、ドローン・非常用電源としての移動電源車・発電機、流通備蓄品等、災害に係る協定締結の推進など、財源の伴うものについては現在策定中の、長崎市国土強靭化地域計画の中に織り込むよう要請した。組合機関紙「だんらん」2月号に記事を掲載、概要を記した。