長崎市の斜面市街地においては、車が通らない住宅地が多く存在し、地域住民の高齢化が進む中で、通院、介護、買い物などの日常生活に不便を来しているほか、救急搬送や消防活動の支障となっており、生活道路の早期整備が求められている。このため、長崎市では、斜面市街化地域において建物の老朽化や密集度等が高い8地区の重点整備地区（十膳地区6.9ha、江平地区10.3ha、稲佐・朝日地区9.4ha、北大浦地区11.4ha、南大浦地区11.1ha、水ノ浦地区8.1ha、岩瀬道・立神地区4.0ha、立山地区5.9ha）の道路・公園などの整備や老朽建築物の除去及び建替えなど総合的に行い、防災性の向上や居住環境の改善を図る「斜面市街地再生事業」を進めている。8地区の概要・進捗状況は、平成7年度から事業を行い平成28年度までとなっているが、平成26年3月末までの事業費換算進捗率は8地区合わせて42.1％で、事業額は95億7,173万円となっている。事業長期化の要因は、用地取得の困難さなどがあげられる。よって、今後の斜面市街地における道路の整備は、新たな道路をつくるのではなく、既存の道路を活用しながら、車が通ることができる「車みち整備事業」を進めている。
「車みち整備事業」は、地震等に著しく危険な密集市街地などの斜面地において、住民の居住環境の改善と防災性の向上を図ることを目的に、平成25年度から事業が始められた。基本方針は、既存の市道において地域に応じた工夫（階段道のスロープ化、水路の暗渠化など）、幅員４mに拘わらず迅速な整備、地域との協働（地域の協力）である。選定箇所は、既存市街地内（3,900haの213町丁名）の斜面地にある市道であること。沿道等における道路利用の家屋（特に生活実態のある家屋）が5戸以上あること。用地提供等についての地元自治会や地権者の同意が取れていること。原則、家屋補償が生じないこと。用地は寄付を基本とする事などが条件となっている。平成26年度の整備は、入船町8号線170m、西山7号線110m、小ヶ倉町7号線、西山西山本町1号線、片淵1号線ほか1線、出雲6号線、白鳥町油木町1号線が予定となっている。