長崎市議会は9月1日開会、さる9月6日から9日の4日間16人が登壇し「一般質問」を行った。主な質疑は、避難行動要支援者対策、行政サテライト機能の再編成、観光施策、空家・特定空家対策、子育て世代包括支援センター、子育て支援、合併地区の検証と周知についてなど、市政運営について論議された。その後、長崎市が廃止した公会堂の解体中止と再使用の是非を問う住民投票条例案を賛成少数で否決した。本会議では、環境経済委員長より「再使用を求める期間が一時的なのか、永続的なのかが不明確とし、住民投票を行っても民意を図ることが出来ない」などと理由を説明し、記名投票の結果、原案賛成9、原案反対30で条例案を否決した。住民投票条例案の否決は、県庁舎跡地での新庁舎建設を巡り別の市民団体が5月に求めた分に続き、今年2回目となった。