長崎市議会は、9月8日(木)一般質問終了後「議会運営委員会」を開催、第123号議案「長崎市公会堂の解体中止と再使用に関する住民投票条例について」の委員長報告、追加付議事件、追加議案の委員会付託分類、長崎市議会BCP(業務継続計画)～災害時行動計画～（素案）、タブレット端末導入検討会からの報告などについて協議を行った。住民投票条例は、環境経済委員会に付託され9月2日に審査が終了したこと、今議会で旧長崎市公会堂解体工事に係る契約議案の審査も予定されていることから、議会としての意思決定を速やかに行うため、本日（9日）の一般質問終了後に委員長報告を行う事になった。また、本件については、記名投票で採決を行う。
次に、長崎市議会BCP(業務継続計画)～災害時行動計画～（素案）については、さる8月17に開催された「議会運営委員会」において、大規模災害等の緊急の事態が発生した際に、長崎市議会の対応について必要な事項を定め、被害の拡大防止策及び議会機能の早期回復を図ることを目的とし、議長より素案が示されていた。その後、さる8月29日に開催した平成28年度長崎市議会議員研修会において、新川達郎氏（同志社大学教授）より「災害時における議会の役割について」聴講した。その間、各会派で検討を行い、各会派から出された意見をもとに修正し、議運委員持ち回りにより承認することになり、最終日に議場配布の上、議長が報告することになった。また、タブレット端末導入については、今後検討することになった。