長崎市議会は、さる11月27日に定例本会議が開かれ、「平成23年度一般会計歳入・歳出決算」を全会一致で不認定としました。市民クラブを代表して野口議員より「市設立の一般財団法人クリーンながさき（旧長崎衛生公社）が、長年にわたって多額の補助金等を受けながら、職員らのし尿くみ取り料を過小徴収したこと、不適切な補助金の支出につながり財団と環境部の責任は重大であること、議会に適切な報告がなく信頼関係を大きく損ねた」等の意見を付し、不認定の討論がなされました。これを受け市長より「決定を重く受け止め、今後は全庁をあげて適切な予算執行に努めたい」との発言がなされました。
市議会も27日に開会し、衆議院解散による日々の諸活動に追われながらも、12月議会での一般質問を行うことを決めました。数日前から質問項目について、何をすべきか検討しながら、質問通告締め切りの11月27日、議会事務局に提出したところです。昨日も、街宣活動を行ないながらアピールより質問内容を考えてしまい、時間の大切さを実感しています。今回の質問項目は、斜面密集市街地の対応（地震時等に著しく危険な密集市街地の対応、まちづくり協議会との連携）、長崎サミットとの連携、地域コミニュティの取り組みと目指すべき方向、国道202号の整備状況と（仮称）福田バイパスの早期事業化、自主財源の確保策について質疑を交わすことにしています。一般質問の日程は、12月5日(水)10時から行ないます。