国民民主党長崎県総支部連合会（西岡秀子代表）は、3月22日支援団体・労組関係者、支援者らが出席し「第6回定期大会」を開催した。西岡秀子県連代表より「イラン情勢が厳しい状況の中、ホルムズ海峡周辺には日本が所有する59隻の船舶がおり、政府に対し安全対策を申し入れる。参院選挙における深堀浩氏は残念な結果となり、県連の力不足を痛感した。衆院解散総選挙では高市旋風の中、連合長崎を中心に6者懇含め多大なご支援を賜り、4回目の当選を果すことができた。国会の状況は強権的運営となっているが､エネルギー・物価高騰対策、被爆地長崎から核廃絶など訴えていく。来春の統一地方選挙に向けた組織強化を図る」との挨拶があった。(提案側のため大会前に撮影）
来賓挨拶では、連合長崎の岩永洋一会長より「衆参選挙は連合長崎にとって厳しい結果となり、国政運営の一強体制を危惧する。チェック機能と生活者視点の声を反映してほしい。空白区における地方議員の選出を願う」、立憲代表、社民代表唐も挨拶を受けた。活動方針では、政策課題への対応として党本部との連携、県内課題の人口減少対策、離島・半島対策、経済・雇用対策、核廃絶など本県固有の課題について､実効性のある政策提言を行う。党組織の強化と活動の取組みは、県連組織の充実・拡大を図るため空白総支部の結成に取り組む、来年の統一地方選挙に向け力を合わせて組織強化に取り組む、政治スクールを通じた人材の発掘・育成に取り組むことを確認した。
