長崎市議会総務委員会は、6月10日（金）9時から議会棟において昨日（9日）の県議会一般般質問で、県知事は「市庁舎の県庁跡地への移転を正式に要請された場合はその段階で検討する」との発言を受け、その真意を確認するため急きょ総務委員会が開催された。委員会では、毎熊議長より「答弁は一般的に申し出があれば何か答える必要があるという趣旨である」との説明があった。委員から再確認をするため知事・副知事の参考人招致要請があったが、公務のため出席できない旨の回答及び「前回発言と変わらず」との報告、市長は知事発言に対し「県庁舎跡地に市役所をということは考えていない。公会堂が最適と考え、地震等考慮すれば一日も早く新庁舎を建設すべき」と、改めて見解が示され再審査はしなかった。
同日開会された本会議では、総務委員会梅原委員長が第76号議案「長崎市庁舎の建設地に関する住民投票条例について」否決した審査結果を報告。討論では「市は市庁舎を公会堂跡地に建て替える方針を決めており混乱を招く」「市民が将来を考えて行動した声を聞くべき」などの意見があり、議長を除く記名投票の結果、住民投票条例案に賛成は9、反対は30で条例案は否決された。しかしながら、短期間での3万人近くの署名は重く受け止めて行かねばならない。6月定例会市議会の議案は、公会堂解体費約2億2,000万円を含めた総額約11億3,800万円の補正予算、4月に出津小と統合した黒崎東小の校名を来年度から「外海黒崎小」に変更する条例案等、予算2件、条例11件、その他9件、報告9件が上程された。