一般社団法人長崎国際観光コンベンション協会（村木昭一郎会長）は、さる12月20日ザ・グローバルビュー長崎（宝町）において「創立70周年記念事業」を開催、その時行われたパネルディスカッションの概要を掲載する。パネルディスカッションのテーマは、「長崎市の食と観光の高付加価値化への挑戦」。長崎市の観光は、高度成長期の日本の歴史とともに歩み続け、観光まちづくりを中心に「長崎さるく」をはじめ、観光振興のモデルとして評価されてきた。このような中、多様化・高度化する観光市場への取組みを強化するため、2018年（平成30年）に国から観光庁認定の地域DMOとして登録された。長崎市も歯止めの効かない人口減少の中で、DMOとして改めて、稼ぐ観光の転換が求められ､高度な観光戦略が求められる時代となった。
なぜ今、「食と観光の高付加価値化」なのか？100年に一度のハード整備が進む中、ソフトお面でも世界中の富裕層の方に選ばれる長崎を目指す必要に迫られている。選ばれる21世紀の交流都市の実現に向けて、長崎ブランドの育成は不可欠、伸びしろがあるのは「長崎の食」の視点から、食は人口減少を克服する切り札になる、長崎を選んでもらうために、経済再生は即効性の高い観光分野の推進と食、歴史と文化を食で繋ぐ､食事する場の雰囲気､土産話はストリーが重要など、それぞれの立場から意見が述べられた。行政の役割はトップ首長が描く総合ビジョン＝公的整備と民間支援が必要、民間の役割は観光客数ではなく観光消費額、稼ぐ現場は民間、行政だけでは描けない。長崎の観光の可能性は無限で、新たな超富裕層は目の前に来ているなどの見解が示された。メリークリスマス！
