昨日に続き、市民クラブの「政策要求」平成26年度予算で取り組むべき課題の主な内容について報告します。長崎県営バスは、平成25年7月3日東長崎地域における運賃値下げ及び路線の見直しを、平成26年4月1日実施予定として発表した。その後、9月12日に県営バスから長崎市に対して、県営バスによる見直しの再検討案が示され、9月30日県営バスによる県バス対策協議会への申し入れがあり、10月2日県バス対策協議会から長崎市へ廃止路線（区間キロ）の協議・調整が付託されている。長崎市は、「長崎市地域公共交通会議」を設置し、路線廃止後の対応策について検討を開始し、長崎バスと協議を行ないバス路線の新設について検討を進めているが、東長崎地区の住民の足確保については、地元の声を十分に把握し万全を期すこと。
観光振興策の充実については、平成24年の国際クルーズ船の長崎港への寄港は過去最高の73回、約12万人（乗客・乗員の合計）が長崎の地を訪れた。平成25年は、尖閣諸島問題などの影響もあり、東アジアからの入港が激減し10月16日現在で、39回の寄港予定となっている。今後、更に関係先との連携で誘致活動の推進を図り、交流人口の拡大による地域活性化に繋げてもらいたい。また、昨年10月長崎市の夜景が香港、モナコとともに「世界新三大夜景」に認定された。長崎県の4月～6月の県内観光動向によれば、長崎ロープウェイは前年同期比30.4％増の4万1,077人と利用者が増加している。さらに、「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」が、政府において本年度の推薦資産として決定されました。この、長崎の地域の資源（財産）を活かし、産学官一体となって観光振興策の充実を図ること。
9月17日に「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」が本年度ユネスコへの推薦が決定された。資産の主な課題は、ジャイアント・カンチレバークレーン（ハンマーヘッドクレーン）・向島第三ドックなどを停止した場合の資産の所有・管理に関する関係者の役割分担（経費負担）、保全のための維持管理の範囲を超える修理や修繕が発生した場合など、今後、所有者・国・地元自治体で協議・調整しなければならない。特に、軍艦島（端島）は、炭鉱閉山から40年放置され劣化しており、保存管理方法によっては、護岸と生産施設の整備のみで最も安い11億円から居住施設の復元整備まで最大144億円と試算されている。多額の財政負担が必要となるため、軍艦島（端島）の国史跡指定に向けた取り組みが急務であり、諸課題の解決に向けて万全を期し、推進体制を強化すること。などを要請しました。