長崎市議会市民クラブ（源城和雄団長）は、10月21日（月）10時から長崎市役所の応接室において、源城団長から田上市長に対し「平成26年度政策要求」を行いました。国内の景気動向は、金融緩和、財政出動、成長戦略等の施策、2020年夏季五輪の「東京決定」等で、円安株高の影響もあり一部企業に高収益もあるなど、公共投資・設備投資、個人消費・雇用情勢は緩やかな回復傾向にあります。しかしながら、地方における経済効果は未だ実感できない状況です。地方自治体の財政運営は、(長崎市も含め)一般財源の減少や扶助費・公債費など義務的経費が増加し、更に厳しい状況が懸念され財源確保が急務となっています。
長崎市の経済状況は、緩やかな持ち直しの動きが続くものの、著しい人口減少や少子・高齢化の対応、財政問題、大型公共施設の建設（新西工場、新庁舎、公会堂等）等課題は山積しています。特に、長崎駅周辺再整備事業や「明治日本の産業革命遺産 九州・山口関連地域」の推薦決定に伴う対応等、早急な対策が求められ、議会、行政、市民、企業などが力を合わせて推進することが将来の「まちづくり」に繋がるものと考えます。市民クラブは、これまでの要求内容を踏襲しながら会派内での検討・整理を行い、「活力ある住みよい長崎をめざして」をスローガンに、中・長期的視野に立ち、新規要求も含め93項目の政策要求を取りまとめました。
継続して要求するもの、新規に要求するもの、（１）国際クルーズ船、世界新三大夜景、世界遺産候補の構成資産等を活かした観光振興策の充実を図ること。（２）「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」がユネスコへの推薦決定に伴い、稼働資産の保全、端島（軍艦島）の国史跡指定等、諸課題の解決に向け万全を期し、推進体制を強化すること。（３）県営バス一部路線廃止等による、東長崎地区の住民の足確保については、地元の声を十分に把握し万全を期すこと等、「平成26年度予算で取り組むべき重点課題」24項目も策定し、市長ならびに担当部局に対しその実現を図られるよう強く要請しました。