長崎市議会は1月15日「議会運営委員会」を開き、令和5年度長崎市一般会計補正予算（第12号）、常任委員会の委員及び正副委員長の割り振り、議会運営委員期の委員及び正副委員長の割り振り、各委員会の委員名簿提出などについて協議が行われた。補正予算では、物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者のうち、これまで給付の対象となっていなかった住民税均等割のみ課税世帯（9,412世帯）に対して1世帯あたり10万円を。また、非課税世帯及び均等割のみ課税世帯のうち18歳以下の児童がいる低所得世帯（5,203世帯）に一人あたり5万円の給付金を支給する。電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金事業費14億3,275万1千円が計上され、年度内支給開始を国から要請されているため、地方自治法第179条の規定に基づき、市長による専決処分を了承したとの報告があった。
2024年1月15日現在の旧長崎市役所解体工事