連合長崎政策委員会は、5月15日(月)18時からホテルセントヒル長崎において構成組織、地協役員、各級議員らが出席して連合長崎2023年度「政策・制度学習会」を開催した。開会冒頭、高藤連合長崎会長、堀江政策委員長より「これまで連合本部を中心に学習会を開いていたが､今回は統一地方選挙が終わったばかりであり、各級議員を含め政策の共有を図ることを目的に開いた。政策制度要求は、各部門、生活者等の立場から取り纏め、国や地方自治体へ要求書を提出し解決を図っている。今回は、昨年の要求項目13分野30項目から14分野24項目に内容を絞って､重点項目を設定し要求する。政策実現のため各級議員の後押しをお願いする」との挨拶があった。
次に、改革21(県議団)の取り組み・政策について、コロナ禍における公共交通事業者への支援、県下21市町の公立小中学校､また県立高校においてAIドリル導入の推進、住宅リフォーム支援制度の拡充、主要農作物の種子に関する条例制定についての説明があった。その後、西野連合長崎副事務局長より「県民の所得向上に向けて施策を実施すること。生活困窮者支援として、相談体制の充実､民間やNPOの支援と連携する情報提供ツールの導入を進めること。人口減少対策に向け、多角的視点での取り組みにより､交流、定住人口の拡大に向けた対策を行うこと」など、要求項目についての説明があった。今後、6月15日の連合長崎第9回執行委員会で確認し、７月下旬をめどに長崎県に対して要求書を提出する。
