長崎市議会は、さる2月13日議会運営委員会を開き、令和５年第2回定例会（2月議会）を2月20日開会し3月15日までの24日間と会期を申し合わせた。一般会計当初予算案は、歳入歳出2,187億7千万円(前年比1.0％増で、4月に市長、市議選を控えての「骨格予算」となっている。歳入では、市税収入が1.8％増の549億１千万円、これは令和５年度から導入する市内の宿泊客に課す宿泊税で約３億７千万円、固定資産税で約３億５千万円、たばこ税で約２億３千万円の増によるもの。市債は1月に開庁した新庁舎建設事業費が大幅に減少し、前年比22.5％減の126億７千万円となった。歳出では、新東工場建設事業及び優良建築物等整備事業（幸町地区）が本格化するなど、投資的経費の総額は前年比3.1%増の253億円となっている。
条例改正では、老朽危険空家等を除去した土地に係る納税義務者の固定資産税の一部を改正するもの、幼保連携型認定こども園の学級編成、職員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴うものなど。工事の請負契約の締結について（長崎市本庁舎ほか解体工事、長崎駅東口ロングループ2期建設主体工事、長崎駅周辺土地区画整理事業高架広場撤去工事）は、予定価格が1億5,000万円以上であるため議会の議決を要するもの。辺地に係る公共的施設の総合計画について（高島辺地、池島辺地、形上辺地）、土地の無償貸し付けについて（田中町）、権利の放棄など。人事１件、予算23件、条例19件、その他15件、報告2件の合計60件の概要が示された。市政一般質問は2月24日・27日・28日、3月2日に行い、各常任委員会は3月3日から付託案件を審査予定。