長崎市議会「地域づくり・人口減少対策特別委員会」は、昨年12月12日に人口減少に伴う地域の現状について、地域コミュニティの仕組みづくり、地域づくりを支援するための市の組織について、合併地区の地域振興対策費の現状と今後のあり方、雇用の確保による人口減少対策についてなど総括質疑を行った。さる１月21日（月）10時から特別委員会を開催し、本委員会からの提言として、本市の人口流出に歯止めをかけ、暮らしやすいまちであり続けるためには、行政と地域の連携を強化することにより、地域課題を自分たちで解決できる地域のしくみづくりの推進を官民一体となって取り組むことや、若年者を中心とした雇用の確保に努めることが重要であることなど、調査報告書のまとめについて次の5点を強く求めることを確認した。
まず1点目は、自治会加入促進について、地域づくりを推進していくためには、地域づくりの主体である自治会の力が必要であり、自治会の未加入者の加入を促進していくことが重要であるため、行政主導で積極的な加入促進を進められたい。2点目は、地域コミュニティ連絡協議会の全地区での早期設立について、モデル事業として取り組んでいる6地区においては、検証期間が短く十分な検証が出来ているとはいえないため、今後さらなる課題の抽出や検証を行い、慎重に本格実施に取り組まれたい。3点目は、市の組織体制の見直しについて、平成29年10月に行政サテライト機能再編成を行い、市の組織が大幅に変更されたが、依然として総合事務所や地域センターの名称や役割の周知、まちづくり支援担当職員と地域との連携など、検討すべき課題が多くあるため、今後も市民や現場の声を聞き、課題解決や業務改善に努められたい。
4点目は、地域へのまちづくり支援について、総合事務所・地域センターは、より地域に近いところで住民の声を聞き、地域ごとの課題をよく分析した上で、早急な解決に努められたい。5点目は、雇用の確保について、現在取り組んでいる若年者雇用促進策については、学生、保護者への働き掛けを進め、市外への流出を最小限に抑えるための施策に取り組まれたい。以上の要望に加え、理事者におかれては、地域コミュニティのしくみづくりを各地区へ丁寧に説明した上で、意見を聴取し課題を一つ一つ解決しながら住民が住みやすい地域となるよう進められたい。また、雇用の問題を含めた人口減少対策における課題については、長崎市人口減少対策推進本部において共有し、部局間での十分な連携を図った上で、一丸となって取り組まれたいなど取り纏めた。