前日に続き、市民クラブ令和５年度政策要求に対する回答を掲載する。政策要求：「中小企業経営安定支援策の充実を図るとともに、支援制度の利用促進を図ること」。回答：経営安定支援策は、商工部内に金融の専門相談員を配置し対応を行うとともに、コロナ禍にあっては新型コロナ感染症拡大の影響を受け る市内中小事業者の資金繰りに対応するため、信用保証協会が一般の保証付き融資とは別 枠で保証を行うセーフティネット保証等の信用保証制度において、信用保証の対象となる中小企業者等を認定している。このセーフティネット保 証等に係る認定件数は、令和２年２月から令和４年 12 月までで 4,605 件、国・県・市の各種融資制度の活用に際し、迅速な認定を行うことで、中小企業者等の円滑な資 金繰り支援に努めている。今後も、関係団体に協力していただき事業者のニーズを把握し、県を通して期間延長等の要望を行って行く。
商店街等の振興策は、新型コロナ感染症に係る緊急経済対策として実施した「商店街等にぎわい復活支援事業費補助金」を、令和４年度は補助限度額を拡大し、令和５年度にかけて商店街や業界団体に加えて、大規模小売店舗も含めてプレミアム付商品券等発行事業への支援を行う。併せて、市内中小事業者は、新型コロナ感染症の影響や原油価格や物価高騰など厳しい事業環境に対応していくことが求められることから、令和５年度にかけて、中小企業設備整備事業費補助金（省エネルギー設備等）において、省エネルギー設備等への更新を行う市内中小事業者を支援する。また、市内中小事業者の新製品・新サービス開発をはじめ、事業拡大、ＤＸ推進による生産性向上、新事業展開などの新たな取組みを促進し、機械設備の導入や研究開発、人材育成等などの経費の一部を補助するとの回答が示された。
