長崎市議会総務委員会は、９月5日より委員会に付託された一般会計補正予算（第6号）、長崎市職員の定年等に関する条例等の一部改正、財産取得（タッチペン機能付き事務用ノートパソコン及び周辺機器、ピンスポットライト）の審査を行い可決した。主な補正予算は、市民センター（5施設）、ふれあいセンター（28施設）、その他コミュニティ施設（4施設）、地区公民館（10施設）、大型公民館等（8施設）計58箇所に、有料貸室のうち利用が想定される核施設１室に、利用者向けのWi-Fi環境として光回線を整備し、LAN環境を整備する。これはコロナ禍において、人との接触機会を減らすことが求められる中、地域活動を活発に行えるよう、「長崎市DX推進計画」に基づきデジタル化時代に対応するもの。Wi-Fi環境整備は、令和４年10月以降より令和5年3月末までに整備予定。
次に、「長崎市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例」は、職員の定年の引き上げは平均寿命の伸長や少子高齢化の進展を踏まえ、豊富な知識、技術、経験等を持つ高齢期の職員に最大限活躍してもらうため、国家公務員の定年が段階的に65歳まで引き上げられる。それに伴い国家公務員に準じ、本市の職員に係る定年の引き上げ等を行うもの。内容は現行60歳を65歳へ、医師及び歯科医師（特例定年）現行65歳を70歳へ。定年引上げに伴う措置として、役職定年制（管理監督職勤務上限年齢）の導入、定年前再任用短時間勤務制の導入、情報提供・意思確認制度の新設など。9月本会議で可決し、令和5年4月1日施行となる。対象者に対しては、給与水準、やりがい、勤務形態など、制度の十分な説明や理解を求めて対応するよう求めた。
