長崎県の大石賢吾知事は7月13日臨時会見で、県内の感染状況を6段階で示すレベルを県全域で上から4番目の「2－1」（警戒警報）に引き上げると発表した。県は7月12日時点で､県全体の病床使用率が24％超えとなり、病床確保のフェーズは長崎･県南両医療圏について「3」「4」に移行し、県内全体で376床を確保した。直近1週間では、家庭内と学校での感染が全体の7割を超え、クラスター（感染者集団）のは発生件数も学校と幼稚園、保育園などの児童福祉施設が6割を占めている。一方で60代以上の新規感染者も急増し、11日時点で入院者の約8割に上がり、新規感染者数は7月12日発表分から800人を超えている。長崎大学は15日、新型コロナ感染者数の予測を発表、接触機会を減らすよう呼びかけた。（予測は16日の長崎新聞より）
長崎県は国の専門家の考え方等を踏まえ、医療、福祉などの機関が維持できる範囲であれば、「可能な限り社会経済活動を維持」する考え。ただし、病床が逼迫すれば県民に対し強い要請を検討するとしている。今後も積極的なワクチン接種、会話時のマスク着用や三密の回避などの基本的な感染防止対策の徹底を呼びかけている。県は14日、同日までとしていた県内割引キャンペーン「第2弾ふるさとで“心呼吸”の旅」の期間を8月31日まで延長すると発表、レベル「2－Ⅱ」の場合は新規予約を停止、レベル「3」またはまん延防止等重点措置が執られた場合は事業を停止する方針。きょう（16日）から3連休、そして夏休みを迎え、観光客や帰省する人など人の移動が急激に増える、感染リスクの低い行動に努める必要がある。
