長崎市議会総務・建設水道委員会は、6月23日両委員会による連合審査会を開き、「新市庁舎建設事業について」 及び「新市庁舎建設に係る周辺道路の交通対策について」所管事務調査を行った。新市庁舎建設事業の概要は、公募型プロポーザル方式で選定し、敷地の北側は行政機能を担う高層棟（20階）と、南側は市民窓口や議会が入り交流の場となる低層棟（4階）からなり、地下1階に駐車場を集約して掘削コストなどを削減している。高層棟を「都市の顔」と位置づけランドマーク性を持たせ、低層棟は「共創の場」としてレンガの外壁と全面ガラス張りを使い開かれた市役所をイメージさせている。公会堂広場があった場所を「市民ひろば」とし賑わいを創出、災害発生時には高層棟が災害対策エリア、低層棟が市民支援エリアと対策分担を明確化している。基本設計を来年3月中旬までまとめ、2019年度に建設を始め、2022年度完成を目指す。
新市庁舎周辺道路の交通対策は、公共交通機関の利便性を向上させるため、市道出来大工町江戸町線にバス3台分の停車帯（バスベイ）など設置する方針を示した。このほか、市道諏訪町桜町1号線・桜町3号線を拡幅して国道34号線へつながる道路にし、公会堂裏側の市道興善町桜町1号線は車道と歩道の整備が予定されている。市は6月1日に新市庁舎の建設予定地周辺で交通量を調査、今後は周辺の交通シミュレーションなどに取り組み、本年度中に策定予定の基本設計に解析結果を反映させるとしている。連合審査会では、「基本設計を進める前に、周辺道路の交通対策を検討すべき」、「人口減少に伴い職員数も減少するため経費を節減し、市民に親しまれる新市庁舎を計画してほしい」、「歩道や横断歩道の安全性の確保や長崎駅付近までの範囲を広げた交通シミュレーション」など意見要望が出された。