長崎市議会総務委員会は、５月17日北海道旭川市議会を訪問し、「公共施設マネジメントについて」など調査を行ったので､その概要を掲載する。旭川市公共施設等総合管理計画とは、今後の人口動向や市民ニーズに応じた公共建築物の最適な配置、施設の長寿命化、維持管理の適正化などを進めることによって、市民が安心して利用できる公共施設等を将来にわたり持続的に提供していくことや､公共施設等の更新などに係る財政負担の軽減・平準化を図ることを目的としている。計画期間は、平成28年度（2016）年度から令和21（2039）年度の24年間。計画の範囲は､市が保有する公共施設等（公共建築物、土木系公共施設、企業会計施設）。計画の位置づけは、旭川市総合計画をはじめとし関連する計画と整合を図り、旭川市の公共施設等の基本的な方向性を示すもので、個別計画の策定や見直しは、総合計画の方向性に基づき行う。
公共施設の基本方針は、①施設保有量の最適化、②施設の適切な維持管理、③コストの抑制と財源の確保、④推進体制とマネジメントサイクルの構築としている。公共施設等を取り巻く状況は、人口減少・少子高齢化の進行により､市税収入の減少や社会保障費の増加のほか、公共施設等への需要の変化が予想される。今後も大幅な税収の増加は見込めず､限られた財源の中で改修や更新に必要な財源の確保が厳しい状況になる。令和3年4月1日時点の公共建築物の総延床面積は約119万㎡で、その約64％（約76万㎡）は建築後30年を経過し、公共施設等の老朽化が進む。
今後40年間で単純更新の場合の見込みは1年あたり約458億円、現投資額（約226億円）の約2倍の整備費が必要となる。長寿命化等の対策を実施した場合、施設整備費は1年あたり約316億円まで圧縮出来るが、それでも約1.4倍の経費が必要であり､更なる経費の削減が必要。そのため、施設再編計画の進捗調査の強化、廃校施設の利活用促進などに取り組んでいる。
