中村県知事は1月16日、新型コロナ感染が続く長崎市に対し、県独自の緊急事態宣言を発令したと発表した。新型コロナ特措法に基づき、県内全域の飲食店やスナックなどの遊戯施設にも、営業時間を朝5時から午後8時までとするよう要請し、期間は1月20日から2月7日の19日間で、応じた店舗毎に協力金70万円（1日当たり4万円）を支給するとしている。県独自の緊急事態宣言を受け、医療崩壊を防ぐため長崎市は、「高齢者の感染を防ぐ」対応として、1月20日から2月7日まで通所系の介護サービスの複数利用するのを控える、ディサービスを訪問に切り替えるなど。
「人との接触の機会を減らす」対応として、不要不急の外出自粛、買い物や通院など必要な外出も短時間で、県境をまたぐ移動の自粛、在宅勤務などを呼び掛けている。公の施設の取り扱いは、市民利用に供する施設及び観光施設など、1月20日から2月7日まで閉館時間の繰り上げ（午後8時まで）、宿泊機能の休止、既に休館している施設の対応は2月7日まで延長される。長崎市の12月感染者は229人、1月16日現在公表数は291人と感染は広がり、3病院でクラスターが発生し診療を休止、一般診療の病床削減、逼迫する医療現場は緊急事態宣言の他都市と同レベルにある。止むを得ず外出する際は、人との接触を極力避け、基本的なマスク着用、手洗い・消毒、3密（密閉、密集、密接）の回避などの徹底、慎重な行動を行う必要がある。
