長崎市議会は、2月21日（木）に開会し3月15日（金）までの21日間と決め、総額2,132億3千万円の2019年度一般会計当初予算案など62議案を上程した。一般質問は2月26日～28日、3月4日の4日間、8会派15人が登壇する予定である。田上市長の施政方針は、時代の変化の中でも、特に顕著な人口減少や少子高齢化に対して「長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定、人口減少対策と交流の産業化による施策を実施、まちづくりを進めるにあたっては基本理念となる「長崎市よかまちづくり基本条例」であり、つながりを強めてまちづくりに参画、協働することで長崎らしいまちづくりを目指してきた。市民が暮らしやすいまち、子どもを真ん中に置いた次の担い手づくり、地域コミュニティの仕組みづくり、魅力あふれるまち、人口減少対策、地域経済活性化など成果として果実も実り初め、これまで進んできた方向は間違いないと確信していると述べた。
予算編成・主な取り組みは、今後、少子化・高齢化が進展するなか、人口減少の時代が進むなかで、子育て支援や高齢者支援などの市民サービスに対応しながら、将来にわたって健全な行財政運営を行うため、これまで取り組んできた「人口減少の克服と交流の産業化」を加速させるとともに、次の時代の長崎の基盤づくりなど未来への投資につながる施策を推進していく。交流により栄えるまちとして受け入れ環境を整えるため、交流拠点施設やJR長崎駅周辺の整備を着実に進める。人口減少対策は、転出超過による社会減が深刻な状況にあり、喫緊の対策として専任の組織を設置して移住者200人を目標に重点的に取り組むなど、長崎のまちづくりは数十年に一度の大事な時期にあり、次の時代を見据えたハード・ソフト両面からの基盤整備を進め、新しい元号のもとで新たな時代のスタートを切りたいとの施政方針が行われた。