プラスチックごみによる海洋汚染防止を目指した、レジ袋の有料化が7月1日から始まる。新制度は、コンビニやスーパーなどでのレジ袋の無料配布を禁じ、1円以上の有料とすることを法律で義務付けている。プラスチックごみは、近年特にマイクロプラスチックの生態系に及ぼす影響が懸念されるなど、国際的な課題となっている。国ではその解決に向け企業、自治体、NPO等の取り組みを推奨し、長崎市では長崎港や三重地区の長崎漁港内に漂流しているごみは長崎県や民間事業者と、その他の漁港等は地元漁協の等の協力を頂きながら回収している。環境汚染を引き起こす使い捨てプラスチックは、レジ袋以外にも多数あり、レジ袋有料化は海のプラスチックごみ対策の小さな第一歩でしかない。プラスチックごみは、主に市民の日常生活を起点として、街などから川を通じて海域に流出している面もあることから、市民一人ひとりの削減に向けた具体的な行動が必要である。レジ袋有料化をきっかけに、マイバッグの持参に努め、プラスチックごみの減量を図ろう。