長崎市議会第3回定例会は6月17日閉会、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、長崎市は4月に宿泊・飲食・小売業の事業持続化支援金や公共交通緊急支援金（補正予算第3号、15億4,720万円）を専決処分し、長崎市独自の緊急経済対策を打ち出した。その後、5月に国の予算に係る特別定額給付金（10万円/人）、子育て世帯への臨時給付金（補正予算第4号、422億336万円）を専決処分した。5月13日に臨時市議会を開き、市内の中小事業者30万円または個人事業者15万円の事業持続化支援金、民間保育所等新型コロナウイルス感染症対策費（補正予算第5号、20億5,683万円）などを可決した。
6月の定例会では、開会初日にプレミア商品券発行事業費、お得に泊まって長崎市応援キャンペーン事業費（補正予算第6号、5億637万円）を、また、WELCOME TO NAGASAKIキャンペーン事業費（宿泊割引クーポン1万円/人）、公共交通新型コロナウイルス感染症対策費、GIGAスクール構想の加速費（補正予算第7号、22億7,646万円）など、閉会日には国の予算に係るひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費（補正予算第8号、5億9,918万円）を可決した。6月17日までの長崎市の緊急経済対策費は累計で492億8,942 万円となっている。予算可決後の申請手続き、書類審査など行政の早急な対応を求め、一日でも早い支援を願う。