新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ観光需要を回復させようと、39都道府県がホテルや旅館など宿泊料金を割り引く事業を実施していることがマスコミ報道で分かった。6月19日から都道府県をまたぐ移動が全面解除され、各自治体は経済活動に力を入れ、39都道府県のうち25道県は感染防止などを理由に地元住民を対象に限定している。長崎県内においては、6月1日からスタートした県内旅行“ふるさと再発見”は予算枠を超えて終了、6月19日からスタートした全国向け“ながさき癒し旅”（長崎旅ネットから検索購入）も好調に滑り出し、長崎市が販売した宿泊クーポン（1500円で3000円のクーポン＋1000円分の飲食・お土産）も予算枠（2万泊分）を超え、3万泊分を追加している。クーポン券は6月16日から販売を開始、市の公式観光サイト「あっ！とながさき」の特設ページから購入できる。
また、離島の誘客事業として8月1日から始まる、往復乗船券と体験クーポン券がセットになった「しま旅旅行商品」及び「わくわく乗船券」の利用に対し、島内での宿泊や交通、飲食に使える1泊当り5千円分のクーポン券を発行する。8月上旬に始まる見通しの国の「「GO TOトラベルキャンペーン」（旅行代金の半額補助、最大2万円/泊）に合わせて開始予定とし、県内外問わず6万５千人の利用を予定している。次に、長崎市では国の旅行者支援制度終了後の来年1月から3月にかけて「WELKOME TO NAGASAKI」キャンペーンを実施し、長崎市独自の割引制度（宿泊割引クーポン割引額：10,000円/人 、発行枚数：15,000枚）やプロモーション事業を実施するとしている。長崎県内の観光関連産業の経済回復に、県民みんなで応援しよう。旅行の際は十分なコロナ感染対策を行なって行動しよう。