長崎市議会は、令和²年第1回定例会において「長崎駅周辺整備・交通結節対策」、「観光客誘致対策」、「人口減少対策」の特別委員会を設置し、私（井上）は「観光客誘致対策特別委員会」に所属することになった。近年の感染症、自然災害等による観光業への影響を把握し、その対策を調査するとともに、現在の観光客誘致の在り方を見直し、観光客増加のための施策の推進に寄与することを目的としている。調査方針は、本市の誘致体制の現状把握を行い、感染症拡大による観光客受け入れへの影響とその対応策を検討するとともに、観光と長崎の様々な魅力を連動させた取り組み等により、観光客増加を目指した観光客誘致対策への諸方策について調査、検討することにしている。原則として毎月1回開催し、次回は5月27日（水）に特別委員会を開き、本市の観光の現状と誘致体制について調査を行う。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、特別委員会室ではマスク着用、密集・密閉などを避けて協議を行った。
次に、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、長崎市の基幹産業である観光、宿泊、飲食や小売店への経済的影響は深刻となっている。このような中、地域経済を支える中小企業や自営業者の事業を継続し雇用を守ることから、長崎市は4月17日に市独自の緊急経済対策として、小売店や飲食店に対し最大30万円、旅館やホテルなど宿泊事業者に最大300万円支給すると発表していた。詳細は4月24日長崎市ホームページに掲載するとしていたが、昨日（22日）の時点でアップされ、申請書は市役所や地域センター、市ホームページから入手できる。主な申請要件は、3月から5月のいずれかが1ヶ月の売上高が前年比20％以上減少し、その後2ヶ月を含む3ヶ月間の売上高が前年同期に比べて20％以上減少が見込まれるとしている。申請期間は、令和2年4月22日（水）から令和2年6月30日（火）必着となっている。