長崎市議会は、10月12日「第6回市議会臨時会」を開き、一般会計補正予算(第8号)の施策推進に係る3,750万円、原油価格・物価高騰対策に係る35億3,248万8 千円、災害復旧に係る7,880万円の合計36億4,878万8千円の予算が上程され可決した。主な補正予算は、来年5月に長崎市で開催される先進7カ国（G7）保健相会合の負担金3,750万円、電力・ガス・食料品等の物価高騰による家計への影響が特に大きい低所得世帯に対し、価格高騰緊急支援給付金35億5,248万8千円、支給対象は66,835世帯、支給額は1世帯あたり5万円。その他、9月の台風により被災した水産業施設、児童福祉施設、小・中学校、保健体育施設等の災害復旧費7,880万円を可決した。今臨時会からタブレット端末による議案審査を試行した。
