長崎市議会地域づくり・人口減少対策特別委員会は、6月22日（金）10時から議会第2会議室において理事者・特別委員会委員ら出席のもと「地域づくり・人口減少対策特別委員会」を開催した。調査目的は、今後の人口減少が避けられない中、時代の変化に対応した共助の仕組みづくりにより、暮らしやすい持続可能なまちづくりを推進するとともに、雇用の受け皿確保による地元定着に寄与する。調査方針は、地域コミュニティの活性化に向けた地域の現状・課題の把握や行政サテライト機能の検証を行うとともに、企業誘致を中心とした雇用対策の現状と課題について把握し、どのような社会の変化にも対応できる地域づくりと人口減少対策のための諸方策について調査、検討するもの。
特別委員会の開催は、原則として毎月1回とし、今回は「地域づくりの仕組みについて」①地域づくりの主体である自治会の現状と課題、②地域コミュニティのしくみづくり、③モデル事業の概要と進捗状況について調査した。自治会の現状は、加入世帯数の減少とともに加入率は低下し、会員の高齢化、役員の担い手不足、地域活動への参加者の減少などで、活動が停滞している自治会も顕在し、平成30年4月1日現在69.4％（130,260世帯）となっている。一方では、全国的に大規模災害が発生している中、住民同士の支え合いの必要性・重要性が再認識されているところであり、長崎市においても自治会加入の必要性などを積極的に市民に対しPRし、加入促進に努めるとともに自治会活動の支援に取り組んでいる。地域コミュニティのしくみづくりは別途掲載する。7月は富士市・前橋市の行政視察を行い、次回特別委員会は、8月28日（水）予定となっている。