長崎市議会総務委員会は、昨日7日(水)「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」が制定されたことに伴う、個人住民税均等割の税率の引き上げ(市町村民税年額500円増)、都道府県たばこ税の一部を市町村たばこ税に移譲する長崎市税条例の一部を改正する条例、平成23年度長崎市一般会計補正予算(第4号)約28億5,415万円等の審査を行ないました。補正予算では、希望退職制度に係る退職金相当額を補助する長崎衛生公社財団法人化推進費(約5億7,500万円、32人)、矢上大橋有料道路の完全無料化に向けた未償還金の繰上償還に係る費用の一部を負担する矢上大橋有料道路無料化事業費負担金(約3億6,853万円)、小・中学校の耐震化推進事業費(約4億7,000万円)等が確認されました。今日からは、平成24年度長崎市一般会計予算の総括説明が行なわれました。