連合長崎地協退職者連合会（田中洋一会長）は、新規・継続・見直し要求も含め4分野20項目の政策提言を取りまとめ、田上市長に対し「令和2年度政策要求」を行っていたが、2月17日（月）政策要求に対する回答を受けた。開会冒頭、田上市長より「令和2年度は第4次総合計画の最終年度、第2期長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略のスタートの年であり、若い人に選ばれるまちづくり、被爆75年を迎えるなか平和関連イベントなどで、長崎から平和を発信したいなど」の見解を示した。主な要求内容の地域包括ケアシステムの構築については、高齢者が医療や介護が必要になっても、住み慣れた地域で自分らしく、安心して暮らし続けられるよう、地域包括ケアシステムの構築に向けて各種取り組みを進めている。
現在、市内20か所に設置している地域包括センターを単位とした多職種のチーム化に取り組んでおり、「地域包括センターを支援し、地域包括ケアシステム構築に積極的に協力できる」と意思表示いただいた専門職（医師・歯科医師・薬剤師・訪問介護師・主任ケアマネジャー等）を名簿化し、地域包括センターに提供することで、地域ケア推進会議への参加や住民に対する健康づくり、介護予防などの活動支援など地域づくりへの協力を頂く。今後も、2025年￥に向けて地域ごとの多職種チーム化を推進し、取り組み内容の充実を図りながら、 専門職がネットワークを構築して積極的に地域に関わることで、市民と共に地域づくりに取り組む体制づくりを進めるとの回答があった。