長崎市議会市民クラブは、さる2月5日に政策要求に対する回答を受けたので、その概要を掲載する。先ず、中小企業経営安定支援策の充実を図ることについて、長崎市では地元経済振興の方針として、地場企業の経営の効率化や人材育成・確保の取組み、商店街の利用促進の取り組みを行っている。中小企業の経営安定支援策は、「長崎市中小企業融資制度」により金融機関への預託を通じ、長崎県信用保証協会とも連携し、中小企業者の事業運転や設備投資に係る資金の円滑な調達につなげるとともに、その際に生じる信用保証料の一部または全部を補給し、中小企業者の経費負担の軽減を図っている。本制度に加え、商工部内に金融の専門相談員を配置し、きめ細やかな対応により融資制度の利用促進を図り、中小企業者の経営の健全化及び事業の安定化に努めている。経営基盤を支える人材確保は、若年者の地元就職及びＵ・Ｉ・Ｊターン就職を促進するため、「企業情報及び長崎で暮らす魅力の情報発信」と「地元企業の採用活動促進」を柱とした若年者雇用促進策を実施している。
次に、ものづくり産業（中小企業）への行政支援と経営支援を図ることについて、長崎市における製造業全体の製造品出荷額は5,848 億円（平成30 年工業統計調査）、そのうち造船造機製造業が約８割を占めており、雇用の観点からも重要な役割を担っている。「第四次経済成長戦略」では、造船造機製造業を重点分野として位置づけ、人材育成や取引拡大などに対する支援を実施している。人材育成は、若手技能者に対する技術・技能の伝承や中堅技能者に対する造船造機技術指導員の直接指導による高度な技術習得のほか、長崎地域造船造機技術研修センターによる新人研修を実施し、これまで延べ340 名が技術・技能の伝承を図っている。また、平成30 年度に引き続き、長崎工業会による生産効率化に向けた「カイゼン活動」や「人材育成」、「優れモノ認証制度」等による販路拡大、市内中小企業の新事業分野への進出やＩｏＴを活用した生産性向上に必要とされる事業可能性調査及び人材の育成に対する支援など行っている。今後とも、引き続き長崎県や関係団体と連携し、地場企業の競争力強化や経営力強化に向けた支援に取り組むとしている。