長崎市議会は2月14日議会運営委員会が開かれ、令和2年度一般会計当初予算など説明されましたので、その主な概要について掲載する。一般会計歳入歳出予算は2,260億1千万円で、前年度比127億8千万円（6％）の増額となっている。収入にあたる一般財源歳入は、市税は前年度と比較して約2億5千万円（0.4％）減の約546億7,865万円で、これは固定資産税において地価の上昇や家屋の新増築の増となっているものの、法人市民税において法人税割の税率引き下げによる減、たばこ税も喫煙者の減少で減となっている。地方交付税＋臨時財政対策債は、前年度と比較して約5億4千万円（1.3％）減の約401億5千万円。地方譲与税は、前年度と比較して約23億6千万円（29.7％）増の約124億4千万円で、これは地方消費税交付金において消費税率の引き上げにより増となっている。特定財源の国庫支出金と市債（臨時財政対策債を除く）などは、前年度と比較して約101億6千万円（9.8％）増となっている。
一方、支出にあたる歳出の義務的経費における人件費は、前年度と比較して約9億9千万円（3.6％）増の約282億2千万円で、これは会計年度任用職員制度の導入による任意的経費（賃金）から人件費への移行や、退職手当が増となっている。扶助費は前年度と比較して約9億4千万円（1.1％）増の約836億8千万円で、これは児童措置費や障碍者福祉費が増したことによるもの。公債費は前年度と比較して約6億4千万円（2.9％）増の約226億となっている。任意的経費（予備費含む）は、前年度と比較して約32億8千万円（6.2％）増の約558億3千万円で、これは退職手当負担金の清算額約22億4千万円を財政積立金へ積み立てるとしている。投資的経費は、前年度と比較して約69億4千万円〈24.1％）増の約356億7千万円で、これは交流拠点施設整備費や新市庁舎建設事業などの大型事業が約75億4千万円増えている。