長崎市議会総務委員会は3月9日、市役所の出先機関の設置と業務内容を定めた２条例議案について審査を再開、再編の実施時期を7月から10月に変更する修正案を可決した。再編に伴い、東長崎地区の総合事務所の一部を中央卸売市場に置くための関連議案を否決しているが、市は調整した上で計画通り設置するとした。両議案については、「中央総合事務所」と「中央地域センター」の在り方について質疑を行ったが、理解を深めることが出来ず、行政サテライトの実施時期は本年7月1日となっている。議案審査においても地域への周知や職員への研修などを行うには期間が短く、時期尚早との意見もあり、総務委員会へ三藤副市長の出席を要請し、「中央総合事務所」と「地域センター」が必要な理由や実施時期の考え方などを再確認した。
三藤副市長より追加資料を提出、人口が減少するなかで「サービスを維持していくための見直し。行政の効率化が目的ではない」、中央部は市の人口の約7割を受け持ち、地域課題の解決を行う「横割りの組織」を設置したいとの説明があった。質疑を受け、総務委員会では議案の修正を協議し、市民への周知期間が必要、職員の研修を行うこととして、再編時期を「7月1日」から「10月1日」に修正した。また、付帯決議では、地域における行政サービスの向上を求め、外海・野母崎地区について当分の間は技術職員の配置を継続、二重行政との誤解を招かないような体制整備、災害などの緊急時の対応も考慮した地元事業者の育成、地域に入って業務が出来る職員の育成、実施後に地域住民や職員の声を聞きながら十分な検証と必要な見直しを行うことなどを要請した。