外務省と国連は、12月12日（月）10時からからホテルニュー長崎において核保有国の米国やロシアを含む約20か国の政府高官の他、非政府組織の代表ら約60人が出席して「第26回国連軍縮会議in長崎」を開催した。国連軍縮会議は、1989年より国内で開催されている軍縮をテーマとした国際会議で、長崎開催は18年ぶり3回目、国連軍縮会議開会式、セッション1：核軍縮のアプローチの現状について聴講した。開会式でキム・ウォンス国連軍縮担当上級代表より「核なき世界を目指すという目標は各国で一致しているが、どう達成するかは意見が分かれる。日本は核兵器が使われた唯一の国であり、各国の懸け橋の役割を果たせる。核兵器は削減に向けて努力すべきで、後戻りしないために各国の対話を求める」との挨拶があった。
岸田外相は、ビデオメッセージで「被爆地長崎での論議は、核兵器の非人道性を改めて想起することが、出発点とならなければならない。対話と協力で核保有国の透明性を明らかにすること」と述べ、田上市長より「被爆70年のあとの10年は、被爆体験をどのように繫ぐか考えるとき。被爆体験は人に強く訴えることが出来る、長崎から核兵器のない世界を発信してほしい」、中村知事より「各国の代表は被爆地を訪問して頂き、原爆の実相を感じてもらい、そして核兵器のない世界を目指してほしい」、日本原水爆被害者団体協議会の谷口代表委員より「原爆は悪魔の兵器。長崎は永遠に最後の被爆地でなければならない」と訴え、核兵器禁止条約の制定を求めた。パネルデスカッションでは、核保有国と非核保有国との核兵器禁止条約交渉を巡っては見解の相違があった。