長崎市議会は、2月12日(金)「議会運営委員会」を開催し、定例会の会期・付議事件及び運営などについて協議が行われたのでその概要を掲載します。今定例会では、平成28年度一般会計予算2,169億7,000万円（前年比27億9,000万円、1.3％増）、特別会計予算1,232億1,313万4千円、公営企業会計予算448億1,978万5千円の総額3,850億291万円9千円（前年比72億8,676万2千円、1.9％増）の予算案や条例改正案など70件、併せて平成27年度補正予算第7号（総額2億5,073万1千円）が上程されることになった。会期は、2月19日（金）から3月11日（金）までの22日間と申し合わせ、長崎市議会委員会条例の一部を改正する条例、正副委員長会議の開催等について協議された。
当初予算の概要は、一般財源の歳入での市税は539億2,647万2千円、地方交付税など437億5,000万円、国庫出金・市債・その他の特定財源は1,065億6,455万5千円で、自主財源は724億6,900万円（33.4％）、依存財源1,445億円（66.6％）となっている。歳出では、低所得者向けの「臨時福祉給付金」や昨年施行した「子ども・子育て支援制度」に伴い扶助費が844億2,940万6千円、人件費278億1,499万6千円、公債費273億4,188万3千円で義務的経費は1,395億8,628万5千円（64.3％）で、投資的経費は226億3,292万1千円（10.5％）、その他の経費は547億5,100万円（25.2％）となっている。28年度末見通しで、借金にあたる市債残高は2,483億4,569万9千円（市民一人当たり57万円）、貯金にあたる基金合計は390億2,401万3千円（市民一人当たり9万1千円）となっている。