長崎市議会は昨日（5日）開会し、総額約32億円1,600万円の2020年度一般会計補正予算など23議案が上程された。補正予算案のうち、市内宿泊料金の助成やプレミアム商品券の発行など新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策事業（約5億600万円）を先行採決し可決した。田上市長は行政報告の中で、「新型コロナ経済対策の方針は、感染防止策と経済（お金）の循環、優先的事業の支援などで、地域経済の再活性化を図る取り組みを進める」と述べた。また、新型コロナの集団感染が起きたクルーズ船の課題について、今回の集団感染を受けて、責任をもって対応するための法整備や体制整備を国に要望していきたいとの見解を示した。総務委員会に付託された、緊急雇用対策は会計年度任用職員として15人程度（延べ60ヶ月）採用する議案を審査、内部検討の経緯、配属先での業務内容、今後の緊急雇用の考え方など質疑を行い、私から「経済（お金）を早急に回すために、予算を可決している公共工事の前倒し発注、公園や市道・生活道路沿いの環境整備など、財源を含め庁内での再検討を要請」するなど、働く場の確保、コロナ感染予防につながる対応策を求めた。